会社概要

会社名 株式会社タカミサプライ
代表者 代表取締役 松本 徹哉
設立 1997年12月
資本金 3,000万円
人材サービス地域 関東圏・中部圏・関西圏
損害賠償保険加入 対人(1名2億円)/1事故(10億円)/対物1事故(1億円)
※( )内の金額は最高額です。
所在地

東京本社(事務所・登記場所)

〒150-0043

東京都渋谷区道玄坂1-15-6 TSCビル

TEL.03(3463)8777

FAX.03(3463)8868

中部支社(事務所・登記場所)

〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄2-2-21

アーク白川公園ビルディング別館3F

TEL.052(684)8161

FAX.052(684)8162

関西支社(事務所・登記場所)

〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田1-2-2-200

大阪駅前第2ビル2F

TEL.06(6343)1313

FAX.06(6343)1315

主要取引先 個人顧客、地方自治体、株式会社ベネフィット・ワン、株式会社リロクラブ、リゾートソリューション株式会社、株式会社イーウェル、三井住友カード株式会社
公益財団法人全国保育サービス協会
公益財団法人全国保育サービス協会正会員

東京本社

東京本社

中部支社

中部本社

関西支社

関西本社

会社沿革

1997年12月 東京都渋谷区道玄坂に会社設立(資本金1,000万円)
1998年3月 預金口座振替開始(委託先 株式会社三井ファイナンスサービス:現 三井住友カード株式会社)
1998年12月 法人委託業務開始(イベント保育)
1999年6月 社団法人 全国ベビーシッター協会 正会員となる(現 公益社団法人 全国保育サービス協会)
1999年6月 ベビーシッター育児支援割引券等公的割引券取扱い開始
2000年3月 東京都渋谷区桜丘町へ東京本社移転
2000年5月 延べ入会顧客数500世帯達成
2001年12月 福利厚生サービス企業との契約開始、同月民間企業各種割引券取扱い開始
2002年3月 サービス料金一部改定
2002年5月 延べ入会顧客数1,000世帯達成
2004年3月 資本金2,000万円へ増資
2004年5月 延べ入会顧客数1,500世帯達成
2004年12月 大阪府大阪市北区東天満に関西支社開設
2005年10月 東京都世田谷区 産前産後支援事業(さんさんサポート)委託業務開始
2005年11月 延べ入会顧客数2,000世帯達成
2007年4月 東京都新宿区 ひとり親家庭家事援助者雇用助成事業委託開始
2007年6月 東京都杉並区 杉並子育て応援券サービス事業者登録
2008年1月 サービス料金一部改定
2008年2月 延べ入会顧客数3,000世帯達成
2010年2月 延べ入会顧客数4,000世帯達成
2012年5月 延べ入会顧客数5,000世帯達成
2013年4月 東京都渋谷区道玄坂に本社社屋竣工(同月東京本社移転)
2013年11月 関西まいど子でもカード参画
2013年12月 延べ入会顧客数6,000世帯達成
2015年1月 サービス料金一部改定
2015年7月 資本金3,000万円へ増資
2015年7月 愛知県名古屋市中区栄に中部支社開設
2015年11月 大阪府大阪市大東区 だいとう子育てスマイルサポート事業サービス事業者登録
2015年12月 大阪府大阪市天王寺区 天王寺区子育てスタート応援事業サービス事業者登録
2016年2月 延べ入会顧客数7,000世帯達成
2016年7月 東京都世田谷区 せたがや子育て利用券サービス事業者登録
2017年4月 埼玉県 3きゅー子育てチケットサービス事業者登録
2017年8月 延べ入会顧客数8,000世帯達成
2018年4月 大阪府大阪市北区梅田に関西支社移転(自社所有物件)
2018年8月 大阪府茨木市 訪問型病児・病後児保育利用料補助制度参画
2019年1月 サービス料金一部改定
2019年5月 延べ入会顧客数9,000世帯達成
2020年11月 東京都 ベビーシッター利用支援事業(一時預かり利用支援)補助事業に参画
2020年11月 愛知県名古屋市 産前産後ヘルプ事業委託開始
2021年2月 東京都豊島区 豊島区育児支援ヘルパー派遣事業者登録
2021年3月 兵庫県 ひょうご子育て応援の店協賛店登録
2021年7月 東京都府中市 ふちゅうママパパ応援隊の対応事業者に登録
2021年8月 延べ入会顧客数10,000世帯達成
2022年11月 サービス料金一部改定
2023年4月 新宿区産前産後支援(育児支援家庭訪問事業)に参画
2023年12月

延べ入会顧客数11,000世帯達成

2024年1月 埼玉県 パパ・ママ応援ショップ事業者登録

※延べ入会顧客数は、過去に入会した同一世帯顧客の2度目・3度目以降の再入会は含めておりません。また、地方自治体委託業務等によるサービス提供世帯も含めておりません。

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