日本政府は民間の家事代行やベビーシッターを利用した際の費用を税制上で優遇する制度の創設に向けた調整・検討を進めています。

本記事では、家事代行への税制支援についての今後の動向をわかりやすくまとめます。(2026年8月現在)

 

 

 

１　家事代行の「税制優遇（減税）」が検討されている背景

 

政府の成長戦略において、共働き世帯の負担軽減や介護離職・育児離職の防止の対策として、「家事等の負担軽減」が重要課題として位置づけられています。

 

今年2月の国会では高市総理より「育児、子どもの不登校、介護が原因の離職を減らすため、ベビーシッターや家事支援サービスの利用促進に向けた負担軽減に取り組みます。」という発言がありました。

（2026年２月20日高市総理施策方針演説より）

 

２　家事代行サービス利用促進に向けての課題

 

4月の内閣官房『日本成長戦略会議』では、民間家事代行サービスの利用者を増やすための具体的な対策が話し合われました。

（内閣官房『日本成長戦略会議』資料　および　厚生労働省大臣会見概要より）

 

会議では、現在家事代行サービスを使っていない層への促進課題として、以下２点が挙げられました。

１）価格面での負担感

２）他人に任せる事への不安

 

３　家事代行サービス利用促進対策

 

前述の課題「１）価格面での負担感」の解決策として、同会議で「税控除制度の創設」が提言されました。

 

具体的には、

年間で支払った家事代行等費用の一部を所得税・住民税の控除対象とするなどの減税措置が、2027年秋施行を目指して政府・与党内で調整されています。

 

 

４　家事代行サービス利用促進対策

 

前述の課題「２）他人に任せる事への不安」の解決策として、同会議で「家事支援サービスの国家資格の新設」が提言されました。

ただ安くするだけでなく利用者が安心して利用できるよう、税制優遇を適用するのは今後新たに設定する国家資格等で質が保証されたスタッフを利用した場合に限定する、という方針で政府内で検討していく模様です。

 

具体的には、

上記支援策の検討(～2026年夏)、

家事支援サービスに係る講習プログラムの開発(～2027年春)

家事支援サービスに係る国家資格試験(2027年秋頃に第１回実施)

を目指して調整していくとされています。

 

 

 

５　今後の家事代行の「税制優遇（減税）」の動き

 

現在の情報から分かっているのは以下のことです。

 

A　現在検討されている、離職防止のための家事負担軽減の支援策は、「質の担保された民間の家事支援サービスを利用した際、その支払額の一部を税控除等で減額する」という方向性。

B　税控除等の減税は、来年秋以降に運用の見込み。

C　新設される、家事支援技能の国家資格保持者などの利用が条件になる。

国家資格技能の内容や、税制優遇の金額や、該当のサービスはどの業者で依頼できるのかなど、詳細は全てこれから検討・発表されていきます。

特にこの夏から来年秋まで、政府の決定や発表に注目が必要です。

 

おわりに

 

本記事では　公的機関・会議等の公式発表に基づき、家事代行への税制支援の仕組みと今後の動向をご紹介しました。新たな情報が出ましたら、追加の情報提示を行いたいと思います。

 

※タカミサプライは、１９９７年創業以来、家事代行サービス・ベビーシッターサービスなどを専門に事業展開をしております。ベビーシッターサービスにおいては、認可外保育施設指導監督指導監督基準を満たす旨の証明書の交付を受け、地方自治体などよりの委託業務も行っております。今後、更なる税制優遇を目指して家事代行サービス及びベビーシッターサービスの質の向上を目指してまいります。

 

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