ベビーシッターを活用したい、と思った時に最初に調べるのは、お子様を安心して預けられる相手かどうか。

その次に考えるのは、ご予算との兼ね合いではないでしょうか。

ベビーシッターの依頼先を検討し料金を算出して、活用するかの結論を出す前に是非知っておきたいのが、各種助成制や補助券、割引制度の存在です。

 

ベビーシッターサービスを割引利用できる制度には、大きく分けて以下の種類があります。

 

①        国（こども家庭庁）の支援制度

②        地方自治体独自の支援制度

③        ご勤務先が契約している、民間の福利厚生サービス会社の割引制度

 

2026年度、①国（こども家庭庁）の支援制度である、ベビーシッター派遣事業の割引制度に大きな変更がありました。

 

本記事では、最新の公的情報をもとに、何が変わったのか、なぜ増額されたのか、今後どうなるのか

をわかりやすくまとめます。

 

「ベビーシッター派遣事業」『ベビーシッター利用割引券』とは？

 

「ベビーシッター派遣事業」は、仕事と子育ての両立支援が目的で、「こども家庭庁」が行っています。

 

・財源は、厚生年金保険に加入する従業員のいる事業所からの税金である、「事業主拠出金（子ども・子育て拠出金）」です。

・全国の厚生年金適用事業所のうち、「割引券を配布している事業所に所属」し、「0歳から小3(例外規定あり)の子どもがいる保護者」が、「指定されたベビーシッター事業者に依頼する場合」が対象です。

・実際の窓口は「公益社団法人全国保育サービス協会」になります。

・『ベビーシッター利用割引券』を使って運用されます。保護者が勤務する企業から「公益社団法人全国保育サービス協会」に割引券発行を申込み、発行された割引券を企業が従業員に配布する仕組みです。年間配布枚数は企業毎に上限があります。

 

詳細は、以下をご参照くだい。

 

※タカミサプライ2025年1月記【割引券と助成制度①｜こども家庭庁『ベビーシッター利用割引券』】

https://ssl.takamisupply.co.jp/blog/13891/

 

※「公益社団法人全国保育サービス協会」ベビーシッター利用割引券案内ガイド

https://bs-ticket.jp/wp-content/uploads/2026/05/babysitter-ticket-guide202604.pdf

 

 

 

『ベビーシッター利用割引券』の2026年4月～の変更点

 

2026年度のベビーシッター割引制度は、割引額が2,300円に増額されたことが最大の変更点 です。

2025年度は1枚 2,200円だったので、1枚につき100円の増額です。

割引券は一日一回2枚まで。

年間最大280枚まで使用可能なので、昨年よりも年間最大28,000円多く割引されるということになります。

 

なぜ割引額が増えたのか？

 

内閣府は昨年11月に、『「強い経済」を実現する総合経済対策』を決議・発表しました。

その中で、子育て家庭の経済的負担の軽減および少子化対策についても触れています。

2026年度は現行制度を強化しつつ、新制度への橋渡しをする年、という位置づけになっています。

「隙間保育の強化」の一環としてベビーシッターの利用促進・利用支援が組み込まれています。物価上昇への対策として、ベビーシッター利用権の割引額が引き上げられました。

 

今後のベビーシッター利用支援の動き

 

今回の「割引増額」も利用者にとってプラスの変更ですが、

さらに、内閣官房は2026年夏に「ベビーシッター利用料の税額控除」  の方向性を決めると公表しています。今後の発表が待たれます。

2027年度以降はさらに制度が進化する可能性が高く、注目が必要です。

 

 

おわりに

 

本記事では　国（こども家庭庁）の支援制度（『ベビーシッター利用割引券』）の2026年度の変更点と背景　についてご紹介しました。

 

お子様の年齢、勤務先の適用可否、依頼するベビーシッター事業者など条件が合えば、今まで以上にお得な金額でベビーシッターを活用できるかもしれません。

助成制度に登録できるのは、審査を受けて認定されたベビーシッターサービス事業者なので、安心して預けられる目安にもなります。

この割引制度を使い、そこで認定されたベビーシッター事業者を選ぶことは、“子どもの安全”と“料金の利点”の２つの面で、安心の目安になりえます。

 

 

※タカミサプライは全国保育サービス協会の割引券等取扱事業者です。

 

詳しくはこちら：ベビーシッターサービス