働きながら子育てをしていきたいという時に、代表的な子どもの預け先となるのが「保育園」です。

本記事では保活とは何か、始める期間や進め方、入園できなかった場合の対処法についてもご紹介していきます。    

 

保活とは

保活とは、「子どもを保育園に入れるための準備や活動」を意味しています。

待機児童が多い地域の自治体では、希望する認可保育園に子どもを入れられるよう、事前にさまざまな準備を行わなければなりません。

無事に保育園に入れるために情報収集をしたり、必要な書類を準備したり、保育園に実際に足を運んで見学したりとやるべきことは非常に多くあります。  

 

保活はいつから始める？

一般的には、子どもが1歳になる前に保活を始める方が多いです。

保育園の多くでは翌年4月の入園に向けて、前年の秋～冬にかけて入園の申し込みが行われます。

とくに都市部の場合は入園の競争が激しくなるため、早めに情報収集を始め、積極的に見学に出向き、必要書類を準備し、計画的に進めていくことが成功の鍵となるでしょう。    

 

保活の進め方

保活の進め方をご紹介します。  

 

情報収集

保活でまず初めに行うのは、情報収集です。 自治体の役所に足を運び、最新の入園案内と申請書類の一式を入手しましょう。

直接役所で担当者と話をすることで、ウェブサイト上では得ることができない詳細な情報も聞きだすことができるでしょう。

「新設の保育園があるか」「自分の世帯の保活の点数が何点になるか」など、具体的に質問することができます。 また自治体のホームページも定期的に確認しておき、最新情報を入手することも大切です。  

 

保育園の見学

次に自宅から通える範囲の保育園をピックアップしておき、実際に見学に行きます。

保育園の見学は施設の雰囲気や保育方針を確認できる貴重な機会です。

見学時には、保育園の清潔さ・安全性・子どもの様子・保育士の対応についてチェックしておくことをおすすめします。

見学を通じて、園の特色やほかの園との違いを把握することもできるでしょう。 見学は事前に予約が必要となる場合が多いため、各園に忘れず確認を行ってください。  

 

申し込みの準備

見学を終えたら、申し込みの準備を進めていきます。 まずは見学で得た情報を元にして、希望する保育園の順位を決定していきます。

次に住民票・所得証明書・健康診断書など、必要となる書類をそろえていきます。

自治体によって必要書類は異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

また申請書類には不備がないよう注意深く記入して、確認も忘れずに行いましょう。  

 

申し込みの手続き

最後に申し込みの手続きを行います。

申し込みの締め切りは自治体によって異なるため、なるべく余裕を持って準備を進めるようにしましょう。 申し込みは、役所の窓口で直接行う場合と郵送で受け付けを行う場合があります。

どの方法が適しているかを確認しておき、期限内に提出しましょう。

提出後は念のため、控えを保管しておくことをおすすめします。    

 

保活に重要な「点数」

認可保育園の選考は、世帯の状況をポイント化し「点数」を通じて行われます。

点数は「指数」とも呼ばれており、大きく分けて「基準指数」と「調整指数」の2項目があります。  

 

基準指数

両親の就労状況・勤務時間・勤務日数や、健康状態のような基本的な情報から計算されます。  

 

調整指数

兄弟姉妹の有無や状況、一人親など家庭の事情に配慮して計算されます。  

点数が同じである場合は「優先順位」によって順位付けがなされ、優先度の高い順番に入園が決定していきます。

また各自治体で点数の数字・内容が異なるため、自身の地域の役所に一度確認してみるのが良いでしょう。    

 

保育園に入園できなかった場合はどうする？

保育園に入園できなかった場合はどうすれば良いかについて下記にまとめました。  

 

認可保育園の2次募集に申し込む

認可保育園の2次募集は、1次募集後に店員に空きがある保育園が行うものです。

また隣の市区町村の保育園にも通えるような場所に住んでいる場合、自宅から通える範囲の保育園で2次募集をしているところが無いか確認してみましょう。  

 

認可外保育園に申し込む

認可保育園と併願して申し込みをした認可外保育園にも電話をかけ、空きがあるか確認してください。

その際には認可保育所に入れなかったこと、認可外保育園への入園を希望していることを伝えましょう。  

 

ベビーシッターサービスを利用する

認可保育園・認可外保育園どちらにも空きがなく入れなかった場合、ベビーシッターを利用する方法もあります。

ベビーシッターサービスは認可外保育施設の居宅訪問保育事業になります。

自宅で保育を行う形となり、登園準備や送迎は不要となるためメリットも大きいです。

ベビーシッターサービス事業者と認可外保育園では、都道府県知事より「認可外保育施設指導監督基準」を満たすと認められた場合、都道府県知事より「証明書」の交付を受けることができます。

この「証明書」の交付を受けた事業者は、利用料金に対する消費税が非課税扱いとなります。

ベビーシッターサービスを利用する場合は、都道府県知事よりの「証明書」交付を受けた事業者であれば、サービスに関わる全ての料金に対して、消費税が加算されません。

ベビーシッターサービスを選ぶ際には、消費税が課税されるか、非課税になるかを確認した方が良いでしょう。

また、地域によってはベビーシッターの利用に助成制度がある場合もあるため、一度自治体に確認してみましょう。    

 

おわりに

本記事では保活とは何か、始める期間や進め方、入園できなかった場合の対処法についてもご紹介しました。

保活は情報収集・見学・申し込み準備・申し込みの手続きと、一つずつ段階を踏んで進めていくことが何より大切です。

ご自身の状況や家庭に適した保育園に入園できるよう、準備を計画的に進めていきましょう。