東京都ベビーシッター利用支援事業とは？「一時預かり利用支援」と「事業者連携型」の違い、いま利用しやすいのはどちらか【2026年10月版】

東京都ベビーシッター利用支援事業は、理由を問わず利用できる「一時預かり利用支援」と、待機児童の家庭などが1時間150円で利用できる「事業者連携型」の2本立てです。

この記事では、2つの違いと「2026年10月時点で予約が取りやすいのはどちらか」を図表で整理します。

※2026年10月14日時点の情報です。

※最新の状況や各制度の詳細については、東京都福祉局や各区市町村のHPをご確認ください。

1．制度の全体像

2．「一時預かり利用支援」と「事業者連携型」の比較表

3．いま予約が取りやすいのはどちら？

4．2026年度（令和8年度）の主な変更点

5．ケース別の目安

6．2つの制度に共通する注意点

制度の全体像

都が認定したベビーシッター事業者を利用したときの利用料を、区市町村と都が助成する制度です。利用者の窓口はお住まいの区市町村になります。

※認定事業者と契約していても、都の要件を満たしたシッターが保育した分だけが助成の対象です。

「一時預かり利用支援」と「事業者連携型」の比較表

項目	一時預かり利用支援	事業者連携型（待機児童等向け）
目的	突発的な事情、社会参加、リフレッシュなどで一時的に必要になった保育。保護者とシッターの共同保育も対象	保育所等に入れるまでの代わりの保育。育休満了後の復職、夜間帯の保育も対象
利用理由	問わない。保育認定の有無も問わない	待機児童・育休満了・夜間帯就労のいずれかに該当し、区市町村の対象者通知書が必要
対象児童（都の基準）	未就学児。障害児は小学6年生まで。学童クラブの待機児童対策計画を持つ区市町村は小学3年生まで	保育所等の0〜5歳児クラス相当。区市町村が0〜2歳児クラスに絞る例あり
助成の形	利用料のうち1時間2,500円（22時〜翌7時は3,500円）を上限に補助。いったん全額払い、後から申請する償還払い	専用システムの助成券を使い、利用者負担が1時間150円（税込）になる
上限時間	児童1人あたり年144時間。障害児・ひとり親家庭・多胎児は288時間	保育短時間認定は1日8時間・月160時間、保育標準時間認定は1日11時間・月220時間
利用できる日時	24時間365日。土日祝・年末年始も対象	月〜土の7時〜22時（祝日・年末年始を除く）。夜間帯保育の対象者は24時間365日
事前手続き	不要。ご利用後に区市町村へ申請	必要。区市町村の対象者通知書、専用システムのアカウント発行（初回利用の10開庁日前まで）
実施自治体	23区すべてと9市2村（計34）	14区10市（計24）
都の認定事業者数	37社（2026年9月28日時点）	17社（2026年3月23日時点）
開始	区市町村ごとに異なる（2026年度から世田谷区・国立市・西東京市が開始）	平成30年度（2018年度）

※一時預かり利用支援の使い方は【2026年10月最新】東京都ベビーシッター利用支援事業「一時預かり利用支援」の使い方：対象・助成額・申請方法と、きょうだい2人を1人で見られる「配置基準の特例」、事業者連携型の使い方は【利用者向け】東京都ベビーシッター利用支援事業「事業者連携型」の使い方：1時間150円の仕組み、対象者、申請の流れ（2026年度版）で解説しています。

いま予約が取りやすいのはどちら？

自己負担150円の事業者連携型は魅力的ですが、「契約できる事業者が見つからない」「希望の曜日・時間に対応してもらえない」という壁にぶつかる家庭が少なくありません。都の公開情報を読み解くと、背景には3つの構造的な理由があります。

予約のしやすさを左右する違い

項目	一時預かり利用支援	事業者連携型
依頼の単位	単発・短時間（残業の日だけ、通院の日だけ）	毎日・長時間（月160〜220時間を1対1で）
シッターの要件	資格と研修の組み合わせで7類型。幅広く認められる	都の指定研修を修了した「指定研修修了者証」の保有者のみ。他制度の研修歴は流用不可
料金の決め方	事業者が自社の料金を設定し、その一部を補助	「利用者負担150円＋都の助成」で固定。事業者は通常料金を適用できない
利用できる日時	24時間365日	月〜土の7時〜22時（夜間帯保育の対象者を除く）
事業者側の体制	空いているシッターを単発で充てられる	研修修了者2〜5名のチームで1人のお子さまを担当し、月48時間以上の提供体制が必要（都の認定基準）
手配の保証	—	「希望するすべての日時に手配できることを保証するものではない」（約款第6条）

結果として、「使いたいときに使える」確率は一時預かり利用支援のほうが高くなります。2026年10月からは、きょうだい2人を1人のシッターで見られる特例に対応する事業者も20社公表されています。

ポイント：現実的な組み合わせ方

・毎日の保育が必要なら、まず事業者連携型の対象者通知書を取り、認定事業者17社に早めに（できれば複数社へ同時に）相談する

・契約先が見つかるまでの期間や、対応してもらえない曜日・時間帯は、理由を問わず使える一時預かり利用支援でつなぐ

※2つは別の制度なので、同じ利用回で申請が重複しなければ併用できます（新宿区の案内）。詳しい条件はお住まいの区市町村にご確認ください。

2026年度（令和8年度）の主な変更点

変更点	内容	制度
配置基準の特例（10月1日利用分から）	満1歳以上のきょうだい2人までを、保育士または看護師のシッター1人が自宅で保育しても助成対象に。これまでは原則1対1	一時預かり
上限時間の拡大	障害児・ひとり親家庭の上限が年144時間から288時間（多胎児と同じ）に。障害児の対象年齢は小学6年生まで	一時預かり
実施自治体の拡大	世田谷区・国立市（4月）、西東京市（7月）が開始し、23区すべてで利用可能に	一時預かり
対象児童の範囲	都の約款では0〜5歳児クラス相当。実際の対象は区市町村が設定し、0〜2歳児クラスに限る区もある	事業者連携型

※採用していない区市町村もあります。

ケース別の目安

こんな状況	向いている制度	ひとこと
保育園に入れず、復職して毎日預けたい	事業者連携型（第一候補）	事業者と契約できることが前提。見つかるまでは一時預かりでつなぐ
育休中。週に数時間、リフレッシュや通院の時間がほしい	一時預かり利用支援	理由は問われない。事前登録なしで使える
保育園に通っているが、残業や土曜出勤のときだけ頼みたい	一時預かり利用支援	在園児も対象。土日祝も助成される
夜勤があり、夜の保育が定期的に必要	事業者連携型（夜間帯保育）または一時預かり	連携型なら24時間365日・月220時間まで150円。一時預かりは22時〜翌7時が3,500円上限
1歳と3歳のきょうだいを同時に預けたい	一時預かり利用支援＋配置基準の特例	2026年10月から保育士・看護師のシッター1人で可。特例対応事業者を選ぶ
障害のあるお子さま、またはひとり親家庭	一時預かり利用支援	年288時間まで。障害児は小学6年生まで対象（区市町村で確認）

2つの制度に共通する注意点

注意点	内容
契約時に「都の制度を使いたい」と伝える	認定事業者でも、すべてのシッターが都の要件を満たすわけではない。一時預かりなら「要件証明書を発行できるシッター」を依頼。事後では対応できない場合がある
助成されるのは「保育料」だけ	入会金、年会費、交通費、キャンセル料、保険料、おむつ代などの実費は対象外。送迎のみの利用や家事代行も対象外
助成金は非課税。運用は区市町村で違う	令和3年度の税制改正で非課税所得に（確定申告不要）。対象年齢、申請の締切、288時間枠の範囲などは区市町村ごとに確認